ＬＧＢＴカップル支援

欧米ではオランダ、ベルギーやカナダをはじめ、多くの国が同性婚を国の法律で認めています。または法律として同性婚の成立には至っていなくても、登録パートナーシップ制度を導入し同性カップルの権利を保障する国・地域は数多く、その比率は今や世界の20％を占めています。

カップルの権利を認めている国を、世界のＧＤＰ比率で見てみると、およそ6割を占めています。つまり、ＧＤＰの高い先進国ほど、同性カップルへの理解は進んでいるのです。

ところが日本はどうでしょう。小さな島国で長く鎖国していた歴史も関係しているのでしょうか、いまだに国会議員ですら「性的嗜好」などと堂々と同性愛に対して差別的発言をしています。

とはいえ、渋谷区の条例を皮切りに、国内でも各地方自治体が独自に同性カップルのパートナーシップを尊重する取り組みを始めています。

これらの取り組みは「多様性を受け入れる社会」づくりを目指して始まったものです。それはそれで、大変意味のあることですが、婚姻のように二人の関係を法的に担保するまでには、遠く及びません。

（私はこの「多様性を受け入れる」ための教育を、小中学校から取り入れることを願っています）

今の日本では、同性カップルの関係性は守られていないのが現状です。国の無理解を嘆く前に、二人の仲を末永く守っていくために、今できることから始めませんか。

（数字データはＥＭＡ日本ホームページより引用）

お問い合わせは、お気軽にメールでご連絡ください。（料金は発生いたしません）

その際には

・お二人の年齢、性別、お住まいの地域

・交際歴

・現在の状況（同居してるのか、どちらが生活費を担っているか…など、できるだけ詳しく）

・ご希望するサポート内容（決まっていれば）

等をお知らせください。

メールのやり取りを経て（通常は2～3回）、ご依頼の希望がありましたら、次は面談です。

面談場所は当事務所で行っていますが、ご希望があれば、愛知県内であればお伺いします。可能であれば、お二人そろっての面談が理想です。

ただし、遠方の方は、実際にお会いすることは難しいかと思いますので、電話、スカイプ、ＬＩＮＥなど、お客様に都合のいい形でご相談に乗ります。

面談で、お二人に最適なサポートを決めたら、次は丁寧なヒアリングを行います。

その中で、見えてくる問題点もあるかと思いますが、それらも含めてご相談に乗れたらと思います。

パートナーシップ契約書、遺言書…ご依頼のあった文書の素案を作成し、数回の打ち合わせを経て完成させます。

納得がいくまで、何度でも見直しできます。

すべてがこれに限りませんが、作成した素案を、公証役場にて公正証書を作成することをお勧めします。

公証役場との打ち合わせ等は、こちらで行いますが、最終的にはお客様ご自身に出向いていただく必要があります。

また、公正証書の作成には、別途、手数料が必要です。こちらも報酬と併せてご案内するので、安心です。

書類の作成後も、何かあればご相談に応じます。一度かかわったお客様へ、息の長いサポートが当事務所のモットーです。